2009-03-17 第171回国会 参議院 総務委員会 第5号
いったん退職という形を取っておりますので、もちろん銀行には今は籍はないということでございますが、いずれも将来有為の人材、銀行にとりましても将来有為の人材だということでございまして、民営化に一定のめどが付いた段階で銀行に帰ってもらいたいという希望を銀行は持っております。そういうことから社宅の使用を特に認めておるということでございます。
いったん退職という形を取っておりますので、もちろん銀行には今は籍はないということでございますが、いずれも将来有為の人材、銀行にとりましても将来有為の人材だということでございまして、民営化に一定のめどが付いた段階で銀行に帰ってもらいたいという希望を銀行は持っております。そういうことから社宅の使用を特に認めておるということでございます。
まず一つはハローワークの関連業務で、これは人材銀行等なんですよ。それから、二つ目が社会保険庁関連業務で、国民年金の収納事業なんですよ。それから、地方公共団体の窓口業務で、住民票の写しの引き渡し等なんですよ。これは全部個人情報です。
〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕 例えば、今年四月から実施しております人材銀行事業でも、民間事業者が業務の実施の際に民間事業者自らの宣伝行為や、求人及び求職情報を自らの事業に活用することは禁止しております。 先生の御趣旨を踏まえまして、実施要項の策定段階で厳格な行為規制を課していくということを考えたいと思います。
一つ例を挙げますと、既に監理委員会の議を経て実施に移されております人材銀行事業というのがございますが、この中で労働法令違反企業あるいは障害者雇用率未達成企業は入札に参加することができないといったことが実施要項で規定されております。
人材銀行、キャリア交流プラザ、それから求人開拓事業、三つやりましたために、相手の事業者がばらけたということがございますし、これが単年度の事業であったために、民間企業からしますと、なかなか入札に応じにくいというような点も考えられると思っております。
次に伺っておきますが、ハローワーク関連では、キャリア交流プラザ事業、人材銀行事業、求人開拓事業の三つの分野で実際には市場化テストの入札が行われ、落札者が決定したわけですが、落札したのは、ブライトキャリア、アソウ・ヒューマニーセンターなど、すべて人材派遣会社ですね。落札できなかったけれども入札に参加したという民間企業というのは、これも人材派遣会社だったんじゃありませんか。
○岡崎政府参考人 今年度、ハローワーク関連の事業につきまして、人材銀行、キャリア交流プラザ、それから求人開拓事業がございます。 入札に参加しただけの企業は企業名を公表しておりませんが、延べ五十七社のうち、労働者派遣事業も実施している企業が四十二社でございます。
ハローワーク事業の市場化テストは、欧米先進国では確認されていないが、我が国では、人材銀行、キャリア交流プラザ、求人開拓事業につき実施済みである。
キャリア交流プラザ、人材銀行事業、求人開拓事業とそれぞれについて総額十億円余に上る契約がこれから結ばれることになるんだと思います。 ただ、その内容を見ますと、既存のハローワークの業務の中で当然行われてしかるべきもの、今局長がおっしゃったように、失業給付をもらっている人の早期再就職のためにいろいろやりますと言っている中にも当然入っているような事業と思われるのがかなり多いのであります。
今回御提案させていただいております、例えば人材銀行の事業についてはどれぐらいの人数を紹介してもらえるか、あるいは国民年金の収納事業でいえば、どれぐらいの方々にお声をかけて、どれぐらいの方々から保険料を納めていただけるか等々具体的な形で、例えばそれを昼間、別の場所でも受け取れるようにしようということの提案をしていただくとか、そういうことがいわばサービスの質ということになると思います。
一方で、今回、市場化テストといたしましたのは、雇用保険三事業でやっておりますキャリア交流プラザ事業、人材銀行事業については、これは全国のネットワークを持った上で上乗せでやっている事業でございますので、この部分については無料職業紹介事業に該当しないということで、ＩＬＯの八十八号条約とは矛盾しない、こういう判断をいたしております。
この間、東京人材銀行に行きまして、いろいろとお話を伺ってみました。一月で大体五千人を超える方のマッチングをするわけですよ。決まっている方は百六十人ぐらいしかいないんです。四十歳以上の方、五千人就職のあっせんして、決まっている方が百六十人しかいないんです。これは民間同士でもこんなものなんですよ。
さらに具体的に申し上げますと、安定所なりあるいは人材銀行なり、そういったところに応募要領を示したりいたしまして、あるいは、自己検索の機器の中にそういった情報を入れて、求職者の方からの求職を待つ、あるいは、新聞等で大分広報というか、していただきましたので、それを見て応募に来られるという方を中心に採用している、こういうことであります。
○山谷委員 この産業雇用安定センターは、四十七都道府県に事務所がありまして、経営者協会、ハローワーク、商工会議所、中小企業団体中央会、人材銀行などと密接な連携のもとに業務を進めているということでございますけれども、さらに不良債権処理等改革加速に伴う雇用対策会議というのがまたできているわけで、中央で開かれ、またこの三月には地方八ブロックで開かれている。
また、先生御承知のように、求職者の態様によって特化したサービスを提供するということで、人材銀行とかパートバンク、両立支援ハローワーク等々も整備を図っているところであります。
そういう点で、例の人材銀行だとか、それから民間の有識者、経験者の方々にいわゆる相談員、指導員という形で、特にホワイトカラーの、今大きな変動をしておるわけですから、こういう状態に適合できるように、実はきょうも朝幹部会で、その辺の再検討をする、ぜひ具体的な対策を出すようにということを指示させていただいたわけでありますが、私自身も半分隔靴掻痒の感を感じているわけでございまして、何とかこのミスマッチをなくするために
公的職業紹介事業はハローワークを中心にやらせていただいておりますが、それ以外にもパートバンクであるとか人材銀行、なかなか片仮名が多くて恐縮なのでありますけれども、それぞれ特有の分野に特化した紹介事業というのを国は行っておりまして、場合によりましてはそれらが連係プレーをとって総合窓口のような形で設置をさせていただいていることがございます。
私どもといたしましては、これらの方々についての求人求職情報を、人材銀行あるいは公共職業安定所におきますホワイトカラー離職者支援窓口等を設置いたしまして、そういうところで集中的に提供するというようなことを行うことによって、山一証券の離職者の方々のみならず、中高年ホワイトカラーの方々についての対策、早期再就職の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、先般、伊吹労働大臣の指示を受けまして、いわば官民連携の初めての試みとして、特に就職の厳しいホワイトカラー中高年等の求人につきまして積極的に確保する必要性があるということから、ホワイトカラー等雇用支援ネットワークというような全国的なネットワーク、これは公共職業安定所、あるいは特に人材銀行等を中心としまして、関係団体と協力をしながら求人開拓をしていく、こういうものでございますが、そういうものをつくりまして
そこで、もちろん御本人たちにも今までのような給与、今までのようなプライドというものは少しは我慢していただかなければいけないと思いますが、まず山一証券の関係の離職者が集中をされます公共職業安定所や人材銀行に特別の窓口を設けております。
当面の課題が、山一の問題があればその問題を重点にやるということはございますけれども、制度としてはそういうことで、人材銀行、全国二十六カ所ございますが、そういうところと連携をとりながら対処していく、こういうものでございます。
○河上委員 後ほど触れようと思っておりましたが、大臣の方からも人材銀行のお話が出ましたので、この際あわせまして、私も、今回の問題あるいは将来起こり得るであろう状況の中では、この活用をもう少し工夫する必要があり、やる必要があるのではないかと思っている一人でございます。 ちなみに、労働省として、この人材銀行の臨時措置として、東京、大阪の人材銀行に十人ずつ求人開拓推進員を補充なされた。
また、転職志向等の高まり等に対応した失業なき労働移動を支援するため、人材銀行を拠点とした、ホワイトカラーの県境を越えた広域的な需給調整機能の強化等を図ることとしております。
転職志向の高まり等に対応した失業なき労働移動を支援するため、人材銀行を拠点とした、ホワイトカラーの県境を越えた広域的な需給調整機能の強化等を図ることとしております。 その五は、新卒者・未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。
転職志向等の高まり等に対応した失業なき労働移動を支援するため、人材銀行を拠点とした、ホワイトカラーの県境を越えた広域的な需給調整機能の強化等を図ることとしております。 その五は、新卒者・未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。